米上院司法委員会が暗号資産法案に“待った”──非カストディ開発者保護をめぐる政治力学

政治・規制
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米上院司法委員会が暗号資産法案に“待った”──非カストディ開発者保護をめぐる政治力学

米国の暗号資産規制は、またしても政治の力学に振り回されている。
市場構造法案をめぐる混乱は、単なる委員会間の調整不足ではなく、米国が暗号資産を“金融インフラ”として扱う覚悟があるのかどうかを問う根源的な問題だ。
今回、司法委員会が非カストディ型ウォレット開発者の扱いに異議を唱えたことで、法案は新たな迷路に入り込んだ。だが、この対立はむしろ米国の規制が成熟しつつある証拠でもある。
暗号資産がもはや“周縁の技術”ではなく、国家レベルの制度設計を必要とする段階に来ていることを示している。

Coindesk記事の翻訳要約
米国上院で審議中の暗号資産市場構造法案に、司法委員会の共和党・民主党トップが異議を唱えた。問題となっているのは、非カストディ型ウォレット開発者を「マネー送金業者」とみなさないことを明確化するBRCA(Blockchain Regulatory Certainty Act)が、銀行委員会の草案に盛り込まれた点だ。
司法委員会は、刑事法(Title 18)に関わる変更であるにもかかわらず、事前協議がなかったと反発。さらに、BRCAが州・地方の法執行機関にとって「資金追跡の盲点」を生むと警告している。
この異議は、SECとCFTCの権限配分を含む大規模な市場構造法案にとって新たな障害となる。法案はDeFi規制や新たな開示義務を含み、業界からも賛否が分かれている。CoinbaseのアームストロングCEOは、ステーブルコイン報酬の扱いなどを理由に支持を撤回した。
法案成立には銀行委員会と農業委員会の調整が不可欠で、さらに司法委員会の懸念も無視できない状況だ。2026年1月17日午前5時58分



出典:CoinDesk:「Crypto developer protections don’t belong in market structure bill, senators say」Jan 17, 2026, 5:58 a.m.
「仮想通貨開発者の保護は市場構造法案には属さないと上院議員らは言う」

米国で審議が続く暗号資産市場構造法案が、またしても新たな障害に直面している。Coindeskの報道によれば、上院司法委員会のチャック・グラスリー議員(共和)とディック・ダービン議員(民主)が、銀行委員会が公開した法案草案に含まれるBRCA(Blockchain Regulatory Certainty Act)に強い懸念を示した。

BRCAとは何か

BRCAは、ユーザー資金を管理しない非カストディ型ウォレットやソフトウェア開発者を「マネー送金業者」とみなさないことを明確化する法案だ。
開発者保護を目的とした内容で、Web3業界からは支持が多い。
しかし司法委員会は、刑事法(Title 18)に関わる重要な変更であるにもかかわらず、事前協議がなかったと反発。さらに、BRCAが州・地方の法執行機関にとって「資金追跡の盲点」を生むと警告している。

委員会間の権限争い

銀行委員会はSEC・銀行規制を所管し、農業委員会はCFTCを監督する。
暗号資産は証券と商品が混在するため、両委員会の調整は不可欠だ。

そこに司法委員会が加わり、法案は三つ巴の構図となった。

業界の反応:Coinbaseの撤退

CoinbaseのアームストロングCEOは、

  • ステーブルコイン報酬の扱い
  • DeFi規制
  • トークン化証券の扱い
    などを理由に法案支持を撤回。これにより、法案の政治的基盤はさらに揺らいでいる。

日本への影響

日本の暗号資産規制は米国の動向を強く参照する傾向がある。
特に非カストディ型ウォレットの扱いは、日本でも議論が遅れている領域だ。

米国の法案がどの方向に進むかは、日本のWeb3開発者や取引所にも直接影響を与える。

評論:米国規制の“ねじれ”が示す未来

今回の対立は、暗号資産が国家レベルの制度設計を必要とする段階に来たことを示している。
法案が前進するか、再び停滞するかは不透明だが、米国の規制が世界市場に与える影響は計り知れない。


「※本記事は執筆者の見解を示すものであり、投資助言ではありません。暗号資産の投資にはリスクが伴うため、ご自身で十分な調査を行った上で判断してください。」:仮想通貨さくっとニュース

 


 

 

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