韓国、法人の仮想通貨投資を9年ぶり解禁へ

～市場構造に大転換・投資家は何を見るべきか～

【ソウル】韓国金融委員会（FSC）は12日、上場企業や専門投資家による仮想通貨投資を約9年ぶりに解禁する方針を示した。自己資本の5%を上限に、韓国主要取引所に上場する時価総額上位20銘柄への投資が可能となる。最終ガイドラインは1〜2月に公表され、年内の法人取引開始を目指す。

長年の規制により、韓国の仮想通貨市場は個人投資家がほぼ100%を占める異例の構造となっていた。この間、約76兆ウォン（約8兆円）が海外市場へ流出。政府は今回の規制緩和を「2026年経済成長戦略」の柱と位置づけ、資本流出の抑制と市場成熟を狙う。

投資対象はアップビットやビッサムなど国内5大取引所に上場する主要20銘柄に限定され、リストは半年ごとに更新される見通し。大手IT企業ネイバーなど資本力のある企業は、相当量のビットコイン取得が可能になる。

一方、業界からは「5%上限では国際競争力を損なう」との声も上がる。米国や日本、EUでは法人保有に同様の制限がなく、ビットコインを戦略的に保有する“デジタル資産財務会社”の誕生を妨げる可能性が指摘されている。

ステーブルコインの扱いや準備金の監督権限を巡る議論も続いており、今回の方針転換は現物ETF承認や法整備への布石とみられる。厳格な規制で知られた韓国が、仮想通貨に対して柔軟な姿勢を見せ始めた格好だ。
Cryptonews　より

記事解説：

これまで韓国市場は個人投資家が中心で、価格変動が大きく、成熟度が低いとされてきた。法人投資が解禁されれば、

特にビットコインや主要アルトは恩恵を受けやすい。

これは投資家にとって重要なシグナル。韓国政府は「安全性・流動性の高い銘柄だけを認める」という姿勢を示したことになる。

つまり、 韓国発の資金流入は“メジャー銘柄偏重”になる可能性が高い。

BTC、ETH、SOL、XRPなどが主な恩恵対象と考えられる。

現時点では制限が厳しいが、

韓国が本格的に機関投資を解禁する“第一歩”と捉えるのが妥当。