政治・規制 SECがトークン化株式に「イノベーション免除」—本物の権利付きで5年、合成は対象外
米SECがトークン化証券会場向けに最長5年の条件付き免除を発表。権利付きの実株式トークンが対象で合成は除外。Clarity Act停滞直後の動きと日本への示唆を整理します。
2026-09
政治・規制 
XRP XRPLの「一括決済」Batch V1.1、9月29日前後に有効化へ——まだ本番前のポイント
XRP LedgerのBatch V1.1はバリデータ支持がしきい値を超え、支持が維持されれば9月29日直後に有効化見込み。最大8件の取引をまとめて成功／失敗する仕組みを整理する。
BTCニュース BTC・ETHのETFが大きく流出した日、XRPは流入——その翌日は流出に転じた
9月16日はBTC・ETH現物ETFが大幅流出する一方、XRP現物ETFは約350万ドル流入。17日は一転して約515万ドル流出。SoSoValue系の数字を表で整理する。
政治・規制 米上院でCLARITY法案が手続き否決——次の焦点はSECとCFTCのルール作り
2026年9月15日、米上院はデジタル資産の包括規制案CLARITY法の審議入り手続きを49対50で否決。業界の次の関心は議会ではなくSEC・CFTCに移っている。
政治・規制 SECの「Regulation Crypto Assets」とは？——まだ提案段階の資金調達ルールを解説
米SECが2026年8月に提案したRegulation Crypto Assets。最大500万ドルと7500万ドルの免除枠など骨子を、公式資料ベースでわかりやすく整理する。
BTCニュース BTCは7.7万ドル台でもETHのETFから資金流出——Zcashに流れたお金を読み解く
米ETH現物ETFが3日連続流出する一方、BTC ETFは流入、Zcash関連ファンドにも資金。価格と資金の動きが一致しない理由を整理する。
政治・規制 米クリプト法案否決が示す、業界ロビーの限界
CLARITY法案の上院手続き否決は、業界の政治工作にも限界があることを示す事例として海外でも報じられている。
政治・規制 日本の暗号資産「金商法移管」──成立済み・施行待ちを海外報道でさくっと整理
海外報道をもとに、日本の金商法移管（成立・公布済み／本体は施行待ち）を表つきで再整理したリライト版。
BTCニュース FOMC3年ぶり利上げでもBTCは底堅い──海外報道で見る「利上げ後」の相場
海外報道をもとに、FOMC利上げ後もBTCが底堅いとされるポイントを表つきで紹介。
BTCニュース 米下院委が戦略的BTC準備法案を可決──海外報道が伝える「20年保管」の中身
Cointelegraph等の報道をもとに、戦略的BTC準備法案の委員会可決内容を表つきで紹介。