米中間選挙で民主党が上下院を制す　暗号資産のルール法案「CLARITY」は止まる見方、BTCも一時下落

11月3日に投票があった米国の中間選挙で、民主党が上院・下院の両方で多数をとりました。

これで、暗号資産（仮想通貨）のルールを決める「CLARITY（クラリティー）法案」は、少なくとも今のかたちでは成立がほぼ見込めなくなった、という見方が広がっています。結果が伝わったころ、ビットコイン（BTC）も一時値下がりしました。

さくっと要点

CLARITY法案は、暗号資産や、それを扱う会社をどんなルールで見ていくかを決める法案です。2025年7月に下院を通りましたが、2026年9月、上院で話し合いを先に進めるための投票が49対50で届きませんでした。

米CoinDeskによると、暗号資産業界の政治団体は今回の選挙に約1億7,050万ドル（約270億円）を使いましたが、思いどおりの議会にはなりませんでした。セキュリティ企業CertiKの担当者は、今のかたちのままでは法案はおそらく行き詰まったという見方を示しています。

米証券会社TD Cowenのアナリストも、今後2年はこうした法案への道が閉ざされると分析。民主党がトランプ家の暗号資産ビジネスを調べる動きもあり、業界が支持できる法案は「不可能になるかもしれない」と見ています（米Bitcoin Magazine）。

一方でTD Cowenは、SEC（米証券取引委員会）などが進める規制をゆるめる路線は、選挙の影響を受けないと見ています。70人を超える下院の民主党議員が過去にこの法案に賛成していたことから、両党が歩み寄る余地を指摘する声もあります（CoinDesk）。

CoinDeskによると、BTCは日本時間11月4日の正午ごろに約7万5,600ドル（約1,196万円）まで下がり、その後は約7万8,300ドル（約1,239万円）まで戻しました。

東京の株式市場では、日経平均株価が一時3,000円を超えて下がり、終値は893円安の6万2,188円でした。日本経済新聞は、民主党がAI（人工知能）の規制を強めるかもしれないと意識され、半導体関連の株が売られたと伝えています。

国内では、SBIホールディングスが選挙前の11月2日に出した決算資料で、「米国でクラリティー法案の年内成立が厳しい情勢」になったことなどを、暗号資産市場が不安定だった背景に挙げていました。日本の取引所のしくみが、これですぐ変わるわけではありません。

※ドルの円換算は、欧州中央銀行（ECB）が公表した2026年11月4日の参照レート（1ユーロ＝1.1267ドル、1ユーロ＝178.30円）から計算した1ドル＝約158.25円によります。

「※本記事は執筆者の見解を示すものであり、投資助言ではありません。暗号資産の投資にはリスクが伴うため、ご自身で十分な調査を行った上で判断してください。」：仮想通貨さくっとニュース