金融庁「AI時代オンチェーン金融フォーラム」第1回——SC・DEX/DeFi点検と日銀当座預金は議論段階

金融庁AI時代オンチェーン金融フォーラム第1回（議論段階） AI×暗号資産
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金融庁は2026年9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開催しました。開催案内（令和8年9月25日付）と、同日公開の議事次第・説明資料（資料2）によると、議題は関係省庁等報告と討議で、一般傍聴は受け付けていません。議事概要は会議後に金融庁ウェブサイトで公表される予定ですが、本稿執筆時点では議事次第と配付資料が中心の公開情報です。

焦点は価格材料ではなく、制度とインフラの検討枠組みです。AIエージェントが自律的に経済活動を進める「エージェンティックコマース」を見据え、ステーブルコイン（SC）、DEX・DeFi・ウォレット提供業者のリスク低減、日銀当座預金のオンチェーン対応など複数の論点が並んでいます。いずれも決定ではなく議論・点検の段階です。

フォーラムの位置づけ

金融庁の説明資料は、AI時代の決済に「24時間365日連続稼働」「商流・物流と繋がるプログラマビリティ」「決済基盤として信頼される安定性・安全性」が必要だとし、ブロックチェーンを基盤とするオンチェーン金融と、既存のオフチェーン金融のベストミックスが重要だと整理しています。

横断の場が今回のフォーラムです。あわせて、(1)オンチェーン金融を発展させる環境整備は「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」、(2)AI等の技術への適応は「AI等の健全な利活用の推進に関する研究会」で検討する、という二層構造が示されています。2027年初に第2回を開き、中間整理と官民連携のロードマップを取りまとめる方針です。

資料で示された主な検討項目

領域 内容（資料ベース） 位置づけ
エージェンティックコマース AIエージェントが自律的に商取引・決済を行う時代への決済基盤対応 問題意識・方向性
ステーブルコイン（SC） 国内外のユースケース拡大を踏まえ、裏付け資産の在り方など制度枠組みをメリット・デメリット両面から点検 点検・検討
DEX・DeFi／ウォレット 技術的性質に合わせた「過不足のない規制」を含むリスク低減策を、各国動向も注視しつつ検討 検討（規制内容は未決定）
日銀当座預金 日本銀行が2026年内に、オンチェーン対応の論点整理と実現への道筋に関する検討状況を取りまとめ 論点整理（実装決定ではない）
公金・国債など SC・トークン化預金の公金給付への活用可能性（デジタル庁）、国債等のトークン化と元利払いのオンチェーン決済検討（財務省）など 関係省庁フォローアップ
中間整理 2027年初・第2回で中間整理と官民連携ロードマップ 予定

日銀当座預金は、個人の普通預金ではありません。金融機関が日本銀行に持つ預金で、銀行間決済などに使われます。資料の表現は「実装に向けた論点整理と実現に向けた道筋に関する検討状況」の取りまとめで、オンチェーン化の実施が決まったとの読み方は資料の射程を超えます。

DEX・DeFiについても同様です。資料はリスク低減策（規制を含む）の在り方を検討すると書いており、具体的な新規制の内容や施行時期は示されていません。参考として資料末尾付近には、現状のDEXの技術的特徴やAML/CFT上の課題、利用者注意など既存の整理も掲載されています。

日本への影響

今回の第1回は、国内の制度トラックそのものです。無料で確認できた日本語の反応としては、金融庁の一次資料のほか、日経（官民協議会の初会合、2027年初の工程表方針など）、FXmonster（DeFi・SC制度検討と日銀当座預金への言及を整理）、あたらしい経済（財務省が国債のオンチェーン対応研究会を10月8日に初会合と報じ、フォーラムとの連動を紹介）などがあります。個別の会合発言の詳細は、議事概要の公表を待つ必要があります。

  • 個人の取引ルールが即日変わる話ではない：SC制度点検やDEX・DeFi・ウォレットの検討は、研究会・フォーラムでの論点です。
  • 日銀当座預金の論点は銀行間インフラ側：個人口座のブロックチェーン移行とは別物として読む必要があります。
  • 公金給付・国債トークン化も「可能性の検討」：給付をSCで行う、国債を即時トークン化する、といった決定ではありません。
  • 2026年内と2027年初が次の節目：日銀の検討状況取りまとめと、フォーラム第2回の中間整理・ロードマップが、具体性の確認ポイントになります。

個人投資家としてどう見るか

  1. 見出しの「規制」「オンチェーン化」を決定と読まない：一次資料は点検・検討・論点整理の語が中心です。
  2. SCとDEX/DeFiは別トラック：ステーブルコインの制度点検と、DEX・ウォレットのリスク低減策は同じ研究会の傘下でも論点が異なります。
  3. エージェント決済は中長期のインフラ話：価格の短期材料より、決済・トークン化・監督の設計議論として追う方が資料に沿います。
  4. 関連テーマは別記事として分離：エージェント決済や量子耐性は隣接テーマになり得ますが、本会合の「続報」ではありません。参考として、AI決済プロトコル寄りの記事や量子リスクの記事がある場合は関連読みに留めます。
  5. 国内取引所の商品状況と制度議論を混同しない：すでに取扱いがあるSC銘柄の有無と、今回の制度点検は時間軸が違います。

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出典

「※本記事は執筆者の見解を示すものであり、投資助言ではありません。暗号資産の投資にはリスクが伴うため、ご自身で十分な調査を行った上で判断してください。」：仮想通貨さくっとニュース

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