【続報】ブラックロックと円のステーブルコインがつながる？ SBI・スターテイルと基本合意

SBIホールディングスとシンガポールのスターテイル（Startale）は10月27日、世界最大級の資産運用会社ブラックロックと基本合意書を結んだと発表しました。円建てステーブルコイン（価格が円に連動するデジタルのお金。法律上は電子決済手段）「JPYSC」と、「トークン化MMF」をつなぐ方法を一緒に検討します。

まだ検討の段階です。どのファンドを使うのか、いつ始めるのかは発表されていません。

さくっと要点
何が発表されたのか
背景：BUIDLとJPYSC
どう見ればいい？
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出典

さくっと要点

誰の話か：SBIホールディングス、スターテイル、ブラックロック（米国の会社と日本法人）
何が決まったか：一緒に検討するための基本合意（確定）。サービスの開始ではない
何を検討するか：円のJPYSCとトークン化MMFの連携。技術・販売・ルールの3分野
前後関係：10月16日には、ドルのステーブルコインとの連携の検討も発表（当サイトで紹介）

円のステーブルコインJPYSCとトークン化MMFの連携は検討段階であることを示す図

何が発表されたのか

MMF（マネー・マーケット・ファンド）は、国債など安全性の高い短期の資産で運用する投資信託です。「トークン化」は、その持ち分をブロックチェーンに記録することを指します。ブロックチェーンは、たくさんの参加者が同じ帳簿を共有して、だれが何をどれだけ持っているかを一緒に書き込んでいくしくみ、と考えるとわかりやすいです。

JPYSCも、同じように共有の帳簿に記録される「円」です。うまくつながれば、円とファンドの持ち分を同じ帳簿の上でやりとりしやすくなる可能性があります（推測）。

3社は「技術・インフラ」「事業・販売」「規制・市場整備」の3分野で、連携できるかを探るとしています。この協業は、国内外のほかの金融機関や事業者にも開かれたものだと説明しています。

背景：BUIDLとJPYSC

ブラックロックは2024年に、トークン化ファンド「BUIDL」を始めました。米国債や現金などで運用していて、規模は約21.7億ドル（約3,428億円）だと米メディアのThe Blockは伝えています。ただし、今回の発表には、BUIDLを使うとは書かれていません。

JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行する信託型の円建てステーブルコインです。SBIは「国内で初めて」の信託型円建てステーブルコインだとしています。JPYSCは今年6月24日に、SBI VCトレードの口座の中で先行して始まりました。流通はSBI VCトレードが担っています。

なお日本では、法律でステーブルコインを発行できる会社が銀行・信託会社・資金移動業者などに限られています。今回の発表で、わたしたちの銀行口座や証券口座がすぐに変わるわけではありません。

どう見ればいい？

ニュースの中心は、「世界最大級の運用会社が、円のステーブルコインとの連携に乗り出した」という点です。ただ、具体的な商品や開始時期はまだありません。次は、どのファンドを、どのブロックチェーンで、だれ向けに扱うのかが出てくるかに注目です。「ブラックロックが関わるから値上がりする」といった話ではないので、便乗した宣伝や勧誘には気をつけたいところです。

※ドルの円換算は、欧州中央銀行（ECB）の2026年10月28日の参照レート（1ユーロ＝1.1133ドル、1ユーロ＝175.86円）から計算した1ドル＝約157.96円によります。