金融庁、口座開設の本人確認を「ICチップ読み取り」へ前倒し要請 免許証画像の漏えい相次ぎ 2027年の画像方式廃止は暗号資産交換業者にも

金融庁、口座開設の本人確認をICチップ読み取りへ前倒し要請。2027年4月1日の画像方式廃止は暗号資産交換業者にも 仮想通貨
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金融庁は10月9日、「金融機関等」(日本経済新聞によると銀行・証券・保険会社。金融庁のサイバーセキュリティ・ガイドラインでは暗号資産交換業者も含む)に向けて、サイバー対策の強化と本人確認の見直しを求める注意喚起を出しました。

中心は、オンラインで口座を開くときの本人確認です。犯罪収益移転防止法の施行規則が改正され、運転免許証などの画像を送る方式は2027年4月1日に廃止、ICチップ(カードに埋め込まれた情報のチップ)の読み取りに原則一本化されます。金融庁は、この日を待たずにできるだけ早く切り替えるよう求めました。

さくっと要点

  • 誰の話か:金融庁から金融機関等へ。金融庁のサイバーセキュリティ・ガイドライン上は暗号資産交換業者も含む
  • 何が変わるか:本人確認書類の画像送信をやめ、ICチップ読み取りへ早めに移るよう要請(法令の廃止日は変わらない)
  • いつ効くか:画像送信方式の廃止は2027年4月1日。要請は「施行日を待たず」
  • 前後関係:免許証の画像を含む顧客情報の漏えいが相次いだことが背景

金融庁が求めた3つのこと

要請 中身
① サイバー対策の点検 外部の委託先などからのリスク(サードパーティリスク)や、事故が起きたときの対応態勢も含めて点検し、足りない点はすぐ手を打つ
② 画像の確認を徹底 対面しない本人確認で、書類の画像や顔の画像に不自然な点がないか、あらためて確かめる
③ ICチップ読み取りへ前倒し 2027年4月1日の施行を待たず、できるだけ早く対応する

文書によると、ネットに公開しているサービスや業務システムへの不正アクセスが相次ぎ、免許証などの画像を含む顧客情報が漏れています。なりすましの手口も巧妙になっているといいます。

ICチップの読み取りは「不正対策として極めて効果が高い」としています。漏れた画像がなりすましに使われる余地を、早めに小さくしたい狙いがあるとみられます。

あわせて、すでにある「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」や、「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」に関する要請をふまえ、対応を続けることが大事だとしています。

取引所の口座開設はどう変わる?

今回の宛先は「金融機関等」で、業種ごとの名前は出ていません。ただ、文書が挙げる「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(2024年10月4日から適用)は、「金融機関等」に暗号資産交換業者を含めています。また、交換業者は犯罪収益移転防止法の「特定事業者」で、口座開設時の本人確認が義務づけられています。このため、2027年4月1日の画像送信方式の廃止は交換業者にも当てはまります。今回の前倒し要請が交換業者にも向けられたものかは文書からはわかりませんが、ガイドラインの定義からみて対象に入るとみられます。

オンライン本人確認の変わり方(イメージ)

いまは使える方法(2027年4月1日に廃止)
スマホで免許証などと自分の顔を撮って送る
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2027年4月1日から(金融庁は前倒しを要請)
マイナンバーカードなどのICチップの情報を読み取る方法が原則に

CoinPostによると、施行後は書類と顔写真を撮って送る方式が使えなくなります。この方式で口座開設を受けている取引所は、マイナンバーカードのICチップ読み取りなどへの切り替えが必要になる、と伝えています。

主な取引所の今の受け付け方を、各社の公式ページで確かめました。書類と顔を撮って送る方式は、7社のうち6社でまだ選べます。ICチップ読み取りは、今回見たページでは6社で案内がありました。

各社公式ページで確認(10月11日時点)

取引所 画像での本人確認 ICチップ読み取り
bitFlyer あり(クイック本人確認) 今回見たページに記載なし
Coincheck あり(写真で本人確認) あり(かざして本人確認。マイナンバーカード)
bitbank あり(サクッと本人確認) あり(マイナンバーカード・運転免許証)
GMOコイン あり(ウェブでかんたん本人確認) あり(アプリでかんたん本人確認)
SBI VCトレード あり(スマホでかんたん本人確認) あり(「マイナンバーで口座開設」アプリ)
BitTrade あり(かんたん本人認証) あり(マイナ認証。マイナンバーカード)
楽天ウォレット 2025年8月25日に新規受付を終了 あり(マイナンバーカード)

「画像での本人確認」は、書類と顔をスマホで撮って送る方式です。ICチップ読み取りでも、顔写真の撮影を求める社があります。BITPOINTは、VCTRADEサービスとのサービス統合に伴い7月31日に新規の口座開設の受付を終えたため、表に入れていません。

これから口座を開く人は、ICチップ付きの本人確認書類と、読み取りに使うスマホが必要になる場面が増えそうです。今回の文書は金融機関等への要請で、すでに口座を持っている人の手続きには触れていません。各取引所がいつ、どう切り替えるかは、それぞれの案内を待つことになります。

背景:相次ぐ本人確認書類の漏えい

ITmedia NEWSによると、カーシェアリングの「タイムズカー」への不正アクセスで、運転免許証の画像などの本人確認書類が漏れたアカウントが約160万件あったと、運営会社のタイムズモビリティが明らかにしました。ニッポンレンタカーでも、第三者が会員の免許証番号などを見たおそれがあるとされています。

政府全体でも、内閣官房の国家サイバー統括室が同じ9日に注意喚起を出しました。金融庁は、これもふまえて点検するよう求めています。

出典


「※本記事は執筆者の見解を示すものであり、投資助言ではありません。暗号資産の投資にはリスクが伴うため、ご自身で十分な調査を行った上で判断してください。」:仮想通貨さくっとニュース

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