トークン化で主要銘柄が危ない？本当は「誰がもうけるか」の話

株や国債を「トークン」にする動きが広がるなか、「ビットコイン・イーサリアム・XRPを襲う想定外のリスク」といった見出しの記事も出ています（中身は値下がりの予想ではなく、ほかの銘柄に置いていかれるかもしれない、という紹介です）。

でも、話のもとになった調査会社Citrini Research（シトリーニ・リサーチ）のレポートが問うているのは、確認できた範囲では、値下がりよりも「トークン化で、いちばん得をするのは誰か」です。

さくっと要点
トークン化で「得をする側」はどこか
レポート自身の注意点
じゃあ、証券会社はいらなくなる？
まとめ：慌てず、2つを分けて見る
参考・関連記事
出典

さくっと要点

誰の話か：Citrini Researchのレポート「Breaking The Wall」（10月8日、米国時間）
何を言っているか：得をするのはBTCやETHより、手数料を集める側かもしれない、という見方
確定か：予想と投資の考え方で、決まった事実ではありません
見るポイント：「使われる量」と「誰がもうけるか」は別もの
証券会社は？：いらなくなるというより、役割が変わるかもしれない（本稿の見方）

トークン化で「得をする側」はどこか

トークン化とは、株や国債などをブロックチェーン上の「トークン（デジタルの権利証）」にすることです。CoinDeskによると、24時間動かせたり、証券会社を通さずウォレットから担保に使えたりする可能性があります。

Citriniは、そこで取引・貸し借り・決済の新しいビジネスが生まれ、手数料を集める会社やプロジェクトがいちばん得をするかもしれない、と見ています。CoinDeskが伝えたレポートの一文はこうです。

「主要銘柄、主にBTCとETHが、これで過去最高値を更新するとは決めつけられない。仮にそうなっても、もっと良い投資の形がある」

つまり「BTCやETHが下がる」ではなく、「一番伸びるのはBTCやETHとは限らない」という比べ方の話だと読めます（本稿の読み方です）。本稿なりに整理すると、BTCやETHは「トークン化の土台や担保になる資産」、手数料を集める会社は「その上で稼ぐ側」と、立ち位置が違うと考えられます（レポートの言葉ではありません）。

株・国債など

→

トークン化

→

取引・貸し借り・決済が増える

↓

Citriniの見方：手数料を集める側が得をしやすい

※レポートの見方を図にしたもの。結果を保証するものではありません

レポート自身の注意点

CoinDeskによると、レポートは注意点も挙げています。取引が増えても、トークンの値段が上がるとは限らない。手数料を誰が受け取り、持つ人に分けられるかを見る必要がある、とCoinDeskは解説しています。ほかに、流動性がチェーンごとに分かれること、セキュリティ、議決権のない「合成トークン株」の法的な壁も挙げています。

Citriniが注目銘柄に挙げたSecuritize（SECZ）の決算にも、通じる数字があります。8月12日（米国時間）に発表された2026年4〜6月期の取引量（投資・償還・分配・チェーン間移動の合計）は前年同期比147%増の53億ドル。それでも売上は5%減の1,440万ドルでした（1〜6月の半年では16%増）。

取引量 +147%

→ ？ →

売上 −5%

Securitize 2026年4〜6月期（前年同期比）

じゃあ、証券会社はいらなくなる？

株がトークンになって、ウォレットで送ったり担保にしたりできるなら、「証券会社はいらなくなるのでは？」という疑問もわきます。今わかっている事実を3つ並べてみます。

日本では、トークンになっても「有価証券」：金融庁の研究会（デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会第11回、2023年6月6日）に日本STO協会が出した資料では、株や社債をトークン化したものの売買を仕事にするには、証券会社と同じ「第一種金融商品取引業」の登録が必要と整理されています。
トークン化を進めているのは、既存の大手：米国で株の保管・決済を担うDTCCは2026年7月15日（米国時間）、預かっている証券をトークンにして実際の取引に使ったと発表しました。30社以上が参加し、ゴールドマン・サックス、J.P.モルガン、ナスダック、ニューヨーク証券取引所なども名を連ねています。DTCCは当時、トークン化サービスを2026年10月に始める予定だと発表していました（開始したかどうかは、本稿では確認していません）。
取引所の中でトークン株を扱う：SECは2026年3月18日（米国時間）、ナスダックでトークン化した株を売買できるようにするルールを承認しました。トークン版は、ふつうの株と同じ板で売買されます。ただし、ふつうの株と同じものとして扱えて、同じ銘柄コードと同じ権利を持つものに限られます。

ここからは本稿の見方です。お金を「仲介するだけ」の仕事は減るかもしれません。でも、法律上の登録は残り（本人確認などの義務も続くとみられます）、トークン化そのものを大手の金融機関が進めています。自分で鍵を持つのが不安な人のために、預かる役目も残りそうです。なので「証券会社が消える」より、「やり方を変えられない会社が苦しくなる」と考えるほうが近そうです。Citriniの「手数料を集める側が得をする」という見方とも重なります。

まとめ：慌てず、2つを分けて見る

このレポートは、銘柄を挙げた投資リサーチの「一つの見方」です。Citriniのレポートのうち確認できた部分や、報道で紹介された内容は、主要銘柄の値下がりを予想するというより、トークン化で「誰がもうけるか」を論じるものです。ただし、より伸びそうな投資先として別の銘柄を挙げており、有料の本文は確認できていません。トークン化のニュースを見るときは、「どれだけ使われるか」と「誰がもうけるか」を分けて見る。そのヒントくらいに受け止めるとよさそうです。証券会社も同じで、「なくなるか」より「どう役割が変わるか」に注目したいところです。

「トークン化株」には、本物の株をトークンにして同じ権利を持つもの（上のナスダックの例）と、値動きに連動するだけのものがあります。2026年10月時点で、海外のxStocksは株そのものではなく議決権もないと、Robinhoodの欧州向け商品は議決権など株主の権利の一部がないと説明しています。Robinhoodの欧州向けは平日なら24時間売買できますが、xStocksを扱う海外取引所には、日本居住者を取引の対象外としているところもあります（例：KuCoinの2025年7月の告知）。日本居住者を相手に株の取引をする業者は国内での登録が必要で、登録業者は預かった資産を分けて管理することが求められます（金融庁）。まずは「株主の権利があるか」「日本で登録を受けた業者か」を確かめるところから始めるとよさそうです。