【続報】SECが暗号資産の保管ルール案——顧問・ファンドが顧客資産をどう預かるか

米証券取引委員会（SEC）は2026年10月1日、投資顧問や規制対象ファンドが暗号資産（仮想通貨）をどう保管するかについての規則案を出しました。いまは「提案」で、官報掲載後60日の意見募集があります。最終ルールの採択や施行はまだ決まっていません。

本稿は当サイト既報のClarity法深掘り（#489）の続報です。上院で立法が止まったあと、SECが行政ルールで機関側の保有経路を整える動きの一環として位置づけます。

さくっと要点
何が提案されたか
なぜ今か（Clarity停滞後）
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出典

さくっと要点

誰の話か：米の投資顧問・ファンドが、顧客の暗号資産を預かる実務の話です。個人が自分の鍵で資産を持つ話ではありません。
何が変わるか（案）：当局が認める保管業者がまだいないトークンなど、限られた場合に顧問側が自ら預かれる道や、州の許可を受けた信託会社を保管先に使える道を明示する案です。
いつ効くか：官報掲載後60日の意見募集のあと、修正や採否があり得ます。いまは最終形ではありません。
前後関係：Clarity法が上院で止まったあとも、SECは行政ルールでデジタル資産の道筋を進めています。今回もその一本です。

何が提案されたか

アトキンス委員長は声明で、既存の保管ルールが伝統資産向けで、暗号資産を適法に預かる道がグレーだった、と述べています。狙いはそのグレーを従える経路に置き換えることです。

The Block、CoinDesk、Decryptが共通して挙げる柱は次です。保管業者が使えない場合など、限られた条件で顧問が顧客・規制ファンドの暗号資産を自前で預かる枠組み。州の許可を受けた信託会社を保管先候補にする案。監査やブローカー経由のファンド保管など、古い周辺ルールの更新です。

CoinDeskは約760ページの提案文書に触れ、施行後は四半期ごとに保管業者の利用可否を見直す必要がある、との当局説明を紹介しています。典型例は新しいトークンで保管業者側の対応がまだない局面などです。施行後も「顧問側の預かりが常用」前提ではない、との説明もあります。

報道の「自己カストディ」は、ここでは顧問が顧客資産の保管者になる意味です。個人が自分の秘密鍵で管理する話とは別です（The Blockが伝えるピアース委員の説明）。

なぜ今か（Clarity停滞後）

Clarity法の上院手続き否決のあと、SECはInnovation ExemptionやRegulation Crypto Assetsなど行政側でデジタル資産アジェンダを進めてきました。今回の保管ルール案もその一連です。アトキンス委員長は「さらに規制提案が控えている」と述べ、CoinDeskはピアース委員（Crypto Task Force）退任直前の公表にも触れています。

なお本件は米の制度話です。日本の個人が国内口座で買う商品のルールが、この公表だけで一晩で変わる話ではありません。見出しだけで売買判断を変えないのが安全で、自分が使える保全・分別管理はまず日本側の開示と約款を確認するのが先です。