【続報】Ledger、アジア7地域で販売ストップ　日本はどうなる？

Ledgerは日本時間10月14日朝（告知の日付は13日）、東南アジアと香港の販売店や代理店に、調査が終わるまでLedgerの端末の販売を止め、店頭からも下げるよう求めました。対象はインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの6か国と香港です。

これまでは販売店CryptoBilis1社への要請でしたが、地域全体に広げた形です。10月14日の記事の続報です。

さくっと要点
Ledgerは何と言っているか
日本で買った人は
参考・関連記事
出典

さくっと要点

誰の話か：Ledgerと、東南アジア・香港の販売店
何が変わるか：7つの国・地域で販売停止と店頭からの撤去を要請
欧州は：ドイツの在庫を調べ、改ざんの形跡はなかった（Ledger、15日）
日本は：日本での販売停止は確認できていません

Ledgerの販売停止が広がった流れ：10月9日 CryptoBilisに販売停止を要請、欧州MediaMarkt Saturnが販売停止（15日にLedgerはドイツの在庫に改ざんなしと発表）、10月14日東南アジア6か国と香港の販売店に停止要請。日本での販売停止は確認できていない

Ledgerは何と言っているか

Ledgerは13日の公式Xで、確認された資金流出はすべてCryptoBilisで売られた端末だとしていました。14日の告知でも、確認された被害は東南アジアに限られ、ほかの場所で買った端末で資金が抜かれた例は確認していないとしています。自社の仕組みやサービス、直販サイトが侵害された形跡もないといいます。

一方でBleepingComputerは、シンガポールの空港にある販売店Metapodや、欧州のMediaMarktで買った端末でも、改造の報告が利用者から出ていると伝えています。

これについてLedgerは日本時間15日、ドイツの販売店や代理店の在庫を調べたところ改ざんの形跡はなく、欧州で埋め込み部品による資金被害の報告もないと発表しました。ネットで示された端末はまだ調べられていないとしています。

LedgerのCEOパスカル・ゴーティエ氏は、直販や販売店の管理、流通途中の管理、改ざんを見つける方法を見直すと表明した、とNeoTeoは伝えています。

日本で買った人は

日本での販売停止の要請は、確認できていません。日本のAmazonやヤフオクで買った端末から改造品が見つかったという研究者の報告はありますが、CryptoBilisとのつながりは確認されていません（前回記事のとおり）。

Ledgerは、電話をかけたり個別にメッセージを送ったりすることはなく、24語の復元フレーズを聞くこともないと注意しています。今回の騒ぎに便乗した詐欺にも気をつけたいところです。

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出典

「※本記事は執筆者の見解を示すものであり、投資助言ではありません。暗号資産の投資にはリスクが伴うため、ご自身で十分な調査を行った上で判断してください。」：仮想通貨さくっとニュース