Bitget、約3.5億ドルの不正送金を確認　出金一時停止・保護基金で全額カバー方針

暗号資産（仮想通貨）取引所のBitgetは、2026年9月24日18時31分（UTC／日本時間9月25日3時31分ごろ）、一部のホットウォレット（日常の出金などに使う、ネット接続のある保管）およびウォームウォレット（ホットとコールドの中間層）から、権限のない送金を検知したと公式に発表しました。影響額の目安はおよそ3億5,160万ドル（約553.8億円。本稿の円換算は1ドル＝約157.5円の概算。実際のレートは変動します）。

コールドウォレット（オフライン保管）は無事とし、損失全額はユーザー保護基金（User Protection Fund／現在保有が4億6,400万ドル超＝約730.8億円超）の範囲内でカバーできる、と説明しています。出金は一時停止、入金と取引は継続です。

確認できた事実
日本への影響
個人投資家としてどう見るか
参考・関連記事
出典

確認できた事実

検知時刻：2026年9月24日18:31 UTC。緊急対応を直ちに開始（Bitget公式サポート告知）。
影響額：約3億5,160万ドル。当初オンチェーン調査では約1.7〜1.8億ドル規模の動きが報じられ、公式発表で上方修正された経緯があります（Bitcoin.com等）。
範囲：三層ウォレットのうち、ホット／ウォームの一部。コールドは完全に安全、とBitget。
サービス：出金は予防的に一時停止。入金・取引は稼働継続。口座残高表示は正確で資産は保護されている、との説明。
保護基金：4億6,400万ドル超があり、今回の損失見合いを全額カバーできる範囲、と公式。
捜査協力：異常送金先の特定・通報、法執行機関およびオンチェーンセキュリティ企業への連絡。
今後：公式チャネルで時間単位の更新、検知から24時間以内に原因分析と是正を含む正式インシデント報告を出す方針（公式告知時点）。

その後のライブQ&Aなどで、最高経営責任者（CEO）のGracy Chen氏は、調査の速報・未確定の段階として、IPアドレスが特定の北朝鮮（DPRK）関連グループが使うVPNの傾向と一致するとの見方を示しました（Cointelegraph）。内部犯行ではないとの認識も述べています。確定的な帰属ではありません。

同じ説明のなかでChen氏は、コールド／ホット／ウォームいずれの秘密鍵（プライベートキー）も奪われていないとし、ユーザー出金リクエストの偽造ではなく、システム侵入後に直接送金が行われた、との趣旨を述べたと報じられています（Cointelegraph）。攻撃経路の最終確定は調査中です。

なお一部二次報道では「バックエンド改ざんで出金依頼を偽造」などと異なる表現もありますが、指定ソース上のCEO発言は「ユーザー出金リクエストの偽造ではない」とする内容です。本稿では公式・主要報道で一致する事実を優先し、経路の細部は未確定として扱います。

日本への影響

Bitgetは海外取引所であり、日本の金融庁登録の暗号資産交換業者とは制度が異なります。日本居住者が同所を使う場合でも、国内の資金決済法・金商法上の「登録業者」と同じ保護枠は自動では適用されません。

出金停止の実務：海外取引所で出金が止まると、資金移動や国内への送金計画が遅れることがあります。残高表示が残っていても、すぐ引き出せるとは限りません。
保護基金の意味：今回は基金残高が見合いを上回る、と公式が明言しています。ただし基金の運用・支払時期・対象範囲は各社規約次第で、万能の保険ではありません。
国内相場への波及：大型取引所インシデントは、リスク回避の売りやセンチメント悪化を通じて、国内取引所の価格にも間接的に影響し得ます。因果は一対一ではありません。