FRB、GENIUS法に基づく決済ステーブルコイン規制案を2件公表 準備金・銀行の発行申請

政治・規制
この記事は約5分で読めます。

米連邦準備制度理事会(FRB/Federal Reserve Board)は2026年9月24日、GENIUS法(Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act:米国の決済用ステーブルコインに関する連邦法)に基づき、理事会が監督する決済ステーブルコイン発行体向けの規制枠組みについて、2件の提案を公表し、パブリックコメント(意見募集)を求めました。

ステーブルコインとは、米ドルなど法定通貨の価値に連動させる設計の暗号資産トークンです。今回の提案は「価格が上がる/下がる」という投資話ではなく、銀行監督当局が発行・準備金・申請手続きをどうルール化するかの話です。

確認できた事実(FRB公式)

公式プレス(2026年9月24日、東部夏時間午後2時30分発表)によると、内容の柱は次の2つです。

提案1:準備金・自己資本・カストディ・銀行業務の整理

  • 理事会監督下の決済ステーブルコイン発行体に対し、ステーブルコインを一定の許容準備資産で常時フル裏付けすることを求める方向。例として短期国債(Treasury bills)や、その他の高品質で流動性の高い資産。
  • 決済ステーブルコイン業務に伴う信用リスク・オペリスクに対応する標準的な自己資本要件、およびリスク管理基準を整備(法令に沿う形)。
  • 決済ステーブルコインの裏付け資産を保管(セイフキーピング)する、理事会監督下の事業者向けルール。
  • 理事会監督下の銀行にとって、ステーブルコインおよび関連業務がどこまで許容されるかの明確化。

提案2:銀行による発行申請手続き

  • 理事会監督下の銀行が決済ステーブルコインを発行するための、申請手続きを整備。
  • 申請者は事業計画や財務情報など書類を提出。
  • 申請に関する不服申立て(アピール)・聴聞・最終決定のプロセスも設ける。

意見募集の期限は、連邦官報(Federal Register)への掲載日から60日後です。執筆時点では「掲載後60日」という枠のみが公式に示されており、具体の暦日は官報掲載を待つ必要があります。

二次報道(CoinDesk等)では、他の連邦当局(OCC・FDIC・財務省など)もGENIUS法施行に向けた規則案を進めている文脈や、利回り・報酬に関する整理が他提案と整合的、といった解説があります。本稿の事実の中核はFRB公式プレスに置きます。

日本への影響

日本では、ステーブルコイン(電子決済手段など)は資金決済法などの改正を経て、発行・仲介の枠組みが国内法令で整備されつつあります。米国GENIUS法と日本の制度は別物です。

  • 直接適用はない:日本居住者や国内のみの発行体に、FRBの今回提案がそのまま効くわけではありません。
  • 間接影響はありうる:米ドル建てステーブルコインの信用・償還の安心感や、米銀の発行参入の可否は、グローバルな流動性・送金・DeFi(分散型金融)の利用環境を通じ、日本の取引所や利用者にも波及し得ます。
  • 比較の視点:日米とも「準備資産の質」「償還」「発行体の健全性」が論点です。混同せず、自分が使うトークンの発行体・カストディ・国内取扱状況を確認するのが実務的です。

個人投資家としてどう見るか

これは価格カタリストというより、制度づくりの途中経過です。提案→意見募集→最終規則まで、通常は数か月以上かかることが多く、内容も修正され得ます。

  1. 「フル裏付け」「短期国債」などの文言は、ステーブルコインの償還・安定を意識した設計です。最終規則の細部(どの資産が許容か、自己資本の水準など)はこれから固まります。
  2. 銀行が発行しやすい/しにくい申請ルールは、将来の供給主体の多様化に関わります。短期の売買材料に直結させるのは早計です。
  3. コメント期限は官報掲載後60日。日程ニュースが出たら、その時点の一次情報で更新してください。
  4. 日本で使う場合は、国内の登録・取扱状況と、発行体の準備金開示を優先して確認するのが安全です。

出典


「※本記事は執筆者の見解を示すものであり、投資助言ではありません。暗号資産の投資にはリスクが伴うため、ご自身で十分な調査を行った上で判断してください。」:仮想通貨さくっとニュース

コメント

タイトルとURLをコピーしました