Clarity停滞のあと、規制当局が独自に動いている流れの続報です。当サイトではすでに、Clarity法（市場構造法案）の上院での停滞や、ホワイトハウス側の「レイムダックを待たずSEC／CFTCの既存権限で進める」といったトーン、SECのイノベーション免除などを扱ってきました。本稿ではその全体を最初から書き直すのではなく、CFTCのセリグ（Mike Selig）議長の最新発言と、その週の当局チェックリストを追記します。
何が新しいか：セリグ議長「It’s go time」
DecryptのMorning Minute（2026-09-24）によると、上院がClarity法を阻んでから8日後、CFTC議長のマイク・セリグ氏がCNBCに出演し、同庁が暗号資産の市場構造ルールをそれでも書くと述べました。表現は「it’s go time（いまが実行のとき）」。論点は、CFTCの既存の法定権限の範囲で動ける、というものです。
同趣旨の先行報道として、Decrypt（2026-09-18）は、CFTCがホワイトハウスの規制審査（OIRA）へ、「Regulation Crypto Asset Transactions」および「Regulation Crypto Asset Markets」という名称のpreルール（規則のごく初期段階）を送った、と伝えています。Decryptの後続まとめでは、RIN 3038-AF80の下での提出、とも整理されています。preルール段階では本文がまだ公開されていないため、中身の詳細は未確定です。
できること／できないこと（線引き）
Decryptが強調する実務的な線引きは次のとおりです。
- できる側（既存権限の話）：指定契約市場（DCM）などの枠組みを整え、レバレッジ付きの暗号取引（いわゆる先物・永久先物＝パーペチュアルなど）をCFTCの監督下で提供しやすくする方向。
- できない側（なお立法が必要）：Clarityが狙っていた現物（スポット）市場の管轄そのものを、CFTCが法律なしに丸ごと奪うことはできない。
つまりヘッドラインの「ルール作り加速」は、デリバティブ中心の行政パスであり、「Clarityが可決したのと同じ」ではありません。セリグ氏はさらに、24時間・オンチェーン・アルゴリズム／エージェント主導の市場へ向け、既存ルール全体の見直しが必要だ、とも述べたとDecryptは伝えています（方向性の発言であり、個別規則の確定ではありません）。
その週の関連動き（短めのチェックリスト）
Decryptは、Clarity否決後の週を「法案なしでも動いた、ここ数年で最も忙しい米暗号政策の期間のひとつ」と位置づけ、次を並べています（詳細は各トピックの個別記事を優先してください）。
- SEC：トークン化米国株向けの5年イノベーション免除（取引所登録なしで一定条件の取扱い）を承認・即時発効、と報じられる。
- SEC：NYSE・Nasdaq・DTCCも参加する24時間取引のラウンドテーブル。
- CFTC：ウォレットアプリ等が、仲介業者登録なしで規制されたデリバティブへユーザーを誘導できるとするノーアクション・レター。
- SEC：暗号カストディ（保管）関連の提案をOMBへ送付。
- CFTC：上記の暗号資産取引・市場に関するpreルール2件をホワイトハウスへ。
アトキンス（SEC）とセリグ（CFTC）の両氏が、否決から24時間以内に「進める」と発信した、という時系列もDecryptが触れています。当サイト既報のホワイトハウス発言（Clarityのレイムダック待ちで当局を止めない）と、同じ「行政パス優先」の流れに位置づけられます。
日本への影響
日本では暗号資産交換業の登録制や金商法・資金決済法の枠組みが先行しており、米国のClarity型「単一の包括市場構造法」とは経路が違います。
- 今回の続報は、米国で現物の包括管轄はなお議会待ち一方、デリバティブ・免除・ノーアクションなど行政ツールが進む、という非対称を再確認させる材料です。
- グローバルな取引所・ウォレット・トークン化インフラ企業の商品設計に影響し得ますが、日本居住者の国内口座で明日から同じルールが適用される、という意味ではありません。
- 個人が追うなら、「米国で何が法律になり、何が当局の裁量か」を分けて読むことが、過大な期待や過度な失望を防ぐ助けになります。
個人投資家としてどう見るか
- 続報として読む：Clarity否決＝規制が止まった、ではなく、当局ルートが主戦場になった、という既報の延長線です。
- 「It’s go time」＝完成したルール、ではない：preルール・ノーアクション・免除は段階も効きも違います。文言の公開とコメント期間を待つ必要があります。
- デリバティブ進展と現物管轄を混同しない：パーペチュアル等の米規制枠の話題と、現物の誰が監督するかは別問題です。
- 個別トークンの価格材料に直結させすぎない：Decryptは関連銘柄への市場の反応にも触れますが、本稿では規制の線引きに焦点を置き、売買の推奨はしません。
- 日本では国内業者の商品・説明資料と法令を優先：海外の行政シグナルは中長期の環境認識用です。
要するに今回の続報は、「議会が止まったあともCFTCが既存権限で動く」という流れの議長発言による加速シグナルです。進むのは主にデリバティブ側の枠組みで、現物の地図の確定にはなお立法が残る——この区別を保てば、ヘッドラインの温度に振り回されにくくなります。
出典
- Decrypt — “Morning Minute: Selig Says ‘It’s Go Time’ for CFTC Crypto Rules”（2026-09-24）
https://decrypt.co/379169/morning-minute-selig-says-its-go-time-for-cftc-crypto-rules - Decrypt — “CFTC Kicks Off Crypto Rulemaking, Bypassing a Stalled Congress”（2026-09-18）
https://decrypt.co/378638/cftc-crypto-rules-white-house-congress-clarity-act
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