SBIホールディングスは2026年10月1日、暗号資産関連事業を行うビットバンク株式会社を完全子会社(発行済みの株をすべて持つ子会社)にする取引が完了したと発表しました。6月25日に基本合意書と株式譲渡契約を結び、手続きを進めていた案件です。
同日、ビットバンクが株式会社MIXIと株式会社セレスの持つ株を自己株式(会社が自社の株を買い戻すこと)として取得し、SBIホールディングスの完全子会社になりました。取引所「bitbank」のサービスへの影響はなく、利用者はこれまでどおり使えます。
さくっと要点
- 誰の話か:SBIホールディングス(東証プライム、証券コード8473)と、ビットバンク株式会社
- 何が変わるか:ビットバンクがSBIの完全子会社になり、SBI VCトレード社長の近藤智彦氏が取締役に就く
- いつ効くか:2026年10月1日に手続きが完了。取引所のサービス自体はそのまま続く
- 前後関係:6月25日の基本合意と株式譲渡契約を経て、自己株式の取得で完了した
自己株式の取得で、完全子会社に
SBIの発表では、ビットバンクの本社は東京都中央区八重洲、代表は代表取締役社長CEOの廣末紀之氏です。事業は暗号資産関連で、資本金は資本準備金を含めて80億5,000万円、設立は2014年5月7日。2027年3月期の連結業績への影響は、軽微だとみています。
SBI側が示した狙い
6月25日の基本合意で、SBIは狙いをこう書いています。SBI VCトレードを中心に、国内の暗号資産交換業の土台や商品、顧客を広げてきた。そこにビットバンクの顧客、サービス開発、セキュリティと法令順守の体制を重ね、取引サービスを高めることに加え、ステーブルコイン(円やドルなどに価格を連動させた暗号資産)などを使う新しい金融サービスも広げたい、という内容です。2026年4月末の数字を単純に足すと、預かり資産は約1.1兆円、口座数は約292万になり、預かり資産では国内の暗号資産交換業者で第1位、口座数はトップクラスになる見込み、ともしています。順位はSBI VCトレード調べで、推計を含む、と注記されています。
ビットバンク側は、新しい経営体制も公表しました。グループで暗号資産交換業を行うSBI VCトレードの代表取締役社長、近藤智彦氏が取締役に就任します。廣末氏は、SBI VCトレードの社外取締役に就く予定です。社外取締役だった都木聡氏、金山伸宏氏、久保田雅也氏は退任します。グループの金融機能や顧客基盤を使い、交換業などの成長と、利用者への提供価値の向上に取り組むとしています。
出典
- SBIホールディングス「ビットバンク株式会社の株式取得(完全子会社化)に関する基本合意書及び株式譲渡契約締結のお知らせ」(2026年6月25日、PDF)
- SBIホールディングス「(開示事項の経過)ビットバンク株式会社の完全子会社化完了に関するお知らせ」(2026年10月1日)
- 同リリースPDF(日本語)
- SBI Holdings, Notice Regarding Completion of the Transaction to Make Bitbank a Wholly Owned Subsidiary(英語PDF、2026年10月1日)
- ビットバンク「SBIホールディングス株式会社による完全子会社化完了および新経営体制に関するお知らせ」(2026年10月1日)


コメント