日立製作所は10月5日、暗号資産やステーブルコイン（円やドルなどに価格を合わせた暗号資産）の取引を対象にしたAML（マネー・ローンダリング対策＝犯罪で得たお金の出どころ隠し防止）の監視サービス「Digital Asset AML Platform」を、10月1日から提供していると発表しました。
対象は金融機関や暗号資産関連の事業者で、2025年から続けてきた実証実験の成果を使っています。
さくっと要点
- 誰の話か：日立製作所（金融機関・暗号資産関連事業者向け）
- 何が変わるか：取引の前・後とステーブルコイン流通を見張る3機能を商用提供
- いつ効くか：10月1日提供開始（発表は10月5日11時）
- 前後関係：2025年第1回実証、2026年3〜5月の金融庁支援つき第2回を経て商用化
何を始めたのか
外部のブロックチェーン分析、制裁・犯罪関連、会社どうしで使えるリスク情報、オンライン詐欺、AI・機械学習による取引くせの分析などを組み合わせ、取引やウォレット（暗号資産の出し入れ口座のようなもの）の危なさを評価します。
機能は3つです。
| 機能 | いつ見るか | 使い方の例（金融庁の実証資料より） |
|---|---|---|
| オンライン即時評価 | 取引の前 | 交換業者が送出時に送り先アドレスの危なさを確かめる |
| 事後モニタリング | 取引の後 | 特定アドレスのリスク変化を継続監視する |
| トークンモニタリング | 発行した後 | ステーブルコイン発行者が自社コインの持ち主・動きを把握。犯罪利用の疑い時は凍結などの判断材料に |
特徴はリスクシグナル（危ない兆しの手がかり）の会社間共有です。下図参照。
会社をまたいだ情報の生かし方（イメージ）
怪しいアドレスに気づく
アドレス、トランザクションハッシュ（取引の識別番号）、リスクカテゴリ（危なさの種類）、検知理由など。個人の属性情報は共有しない
自社取引と照合し、早めに追加確認する
日立は、評価の結果はあくまで「判断材料」で、不正や法令違反を決めつけるものではないと説明しています。対応は使う会社が決め、対応するブロックチェーンやトークン、機能は契約内容で変わります。
2回の実証と、金融庁が示した注意点
第1回の実証は2025年2〜4月に、日立と12社で行いました。会社の枠を超えて情報をつなぐことが役に立ち、技術的にもできることを確かめたとしています。第2回（2026年3〜5月）は金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援決定案件で、17社が参加しました。
金融庁が7月に公表した結果では、情報共有で1社では見えにくい兆しを業界全体で生かせる可能性が確認され、リスト照合とAIの組み合わせで既存のリストにない兆しも補って捉えられたとしています。
一方、システムの警告だけでは疑わしい取引の届け出や凍結などの判断に足りない場合がある、とも書かれています。金融庁は、警告理由を説明できること、誤った検知で利用者の権利が不当に傷つかないよう手続きを整えること、などを助言しました。
なぜ「会社をまたぐ」対策なのか
日立は、暗号資産やステーブルコインを悪用したマネー・ローンダリングが、複数のウォレット・取引所・ブロックチェーンを経由し国や会社をまたいで複雑で、1社の情報だけでは全体像をつかみにくいと説明しています。
日立は7月の発表で、2026年6月のステーブルコイン等に関する改正内閣府令の施行や、国内初の信託型ステーブルコインの本格発行開始にも触れています。お金の通り道が増えるほど、1社だけの見張りでは追い切れない場面も増えるとみられます。その「すき間」を会社どうしで埋める狙いもありそうです。
事業者向けで、個人が直接使うものではありません。
出典
- 日立製作所「日立、暗号資産・ステーブルコインなどのデジタルアセット取引向けAMLモニタリングサービスDigital Asset AML Platformを提供開始」（PR TIMES、2026年10月5日11時00分）
- 日立製作所 金融ソリューション トピックス（2026年10月5日）
- CoinPost「日立、暗号資産・ステーブルコイン向けAML監視サービス開始」（2026年10月5日）
- 日立製作所「日立、デジタルアセット取引におけるアンチ・マネー・ローンダリング実証を通じて、実務適用可能性を確認」（2026年7月30日）
- 金融庁「『FinTech実証実験ハブ』支援決定案件の実験結果について」（2026年7月24日）
- 日立製作所ほか「日立とデジタルアセット取引関連事業者など12社が連携し、アンチ・マネー・ローンダリングの実効性向上と共同化に向けた実証実験を開始」（2025年2月17日）
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