SBIホールディングス、米Mesh Connect（メッシュ）、マネーフォワードの3社は10月7日、日本で合弁会社をつくることで基本合意したと発表しました。暗号資産の取引所やウォレットをAPI（サービス同士をつなぐ窓口）でつなぎ、購入・送金・決済をもっと簡単にするのが目的です。
まだ「基本合意」の段階です。最終契約や社内手続き、関係当局への対応などを前提に、2026年中の設立を目指します。
さくっと要点
- 誰の話か：SBIホールディングス、米メッシュ、マネーフォワード
- 何が変わるか（計画）：取引所やウォレットのあいだの口座接続や資産の移動、購入・送金・決済の手続きを簡単にするサービスを検討
- いつ効くか：会社の設立は2026年中が目標。サービス開始の時期は未定
- 前後関係：出資はメッシュ60%・SBIグループ26%・マネーフォワード14%
どんな会社をつくるのか
社名は「Mesh SBI Money Forward Network KK」、資本金は1億円の予定です。事業内容は、暗号資産サービス事業（CASP）の日本への展開とされ、主に日本で事業をします。
3社は、いまの使いにくさをこう説明しています。利用者や事業者は、いくつもの取引所・ウォレット・決済サービスを別々に使う必要があり、口座の接続や資産の移動、購入・送金・決済の手続きが複雑だ、という点です。
検討する分野は4つです。
- 取引所やウォレットのあいだの、つなぎ目のない口座接続と資産の移動
- 購入・送金・利用の手続きを簡単にすること
- 暗号資産やステーブルコイン（円やドルなどに価格を合わせた暗号資産）を使う決済機能と接続基盤
- 金融機関や事業会社向けの、トークン化資産・デジタル決済インフラ
3社の役割
2020年設立のメッシュは、300以上のプラットフォームとつながるAPI接続の技術を持っています。SBIグループは金融サービスの基盤と、国内外の規制対応の知見を出します。マネーフォワードはメッシュの既存株主として、日本での事業展開の経営支援などに加わります。
設立後はまず、取引所やウォレットどうしの接続と、購入・送金・決済の手順を簡単にするサービスの事業化を考えるとしています。その先は、事業の進み具合や規制環境を見ながら、ステーブルコインやトークン化資産の接続・決済にも広げることを検討する方針です。
いまの段階で、個人がすぐに使えるサービスが決まったわけではありません。具体的な事業の形や、技術・規制の要件はこれから詰めるとしています。
参考・関連記事
- SBIホールディングス、ビットバンクの完全子会社化を10月1日に完了（SBIグループの暗号資産事業の拡大）
出典
- SBIホールディングス「SBIホールディングス、Mesh Connect Inc.および株式会社マネーフォワード、デジタルアセットの購入・移転・決済の円滑化に向けた合弁会社設立について基本合意」（2026年10月7日）
- マネーフォワード 同リリース（2026年10月7日）
- CoinPost「SBI・マネーフォワード・メッシュ3社が新会社設立で基本合意、デジタル資産決済を簡素化へ」（2026年10月9日）
- Crypto Briefing「SBI Holdings, Mesh and Money Forward plan joint venture for crypto transfers and payments」
「※本記事は執筆者の見解を示すものであり、投資助言ではありません。暗号資産の投資にはリスクが伴うため、ご自身で十分な調査を行った上で判断してください。」：仮想通貨さくっとニュース
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