株式会社日立製作所は2026年10月1日、金融機関や暗号資産関連事業者などを対象に、暗号資産やステーブルコインなどのデジタルアセット取引向けAML（マネー・ローンダリング対策）モニタリングサービス「Digital Asset AML Platform」の提供を開始しました。
このサービスの特徴は、取引前、取引後、そしてトークンの流通段階までを対象に、複数の情報とAI・機械学習を組み合わせてリスクを評価することです。
一見すると、暗号資産の不正取引を監視するための企業向けサービスに見えます。
しかし、このニュースの重要なポイントはそれだけではありません。
暗号資産やステーブルコインが「投資対象」から「決済や送金に使われる金融インフラ」へと広がっていく中で、安全に使うための監視インフラも同時に整備され始めていることにあります。
3行でわかる今回のニュース
- 日立が暗号資産・ステーブルコインなどを対象としたAML監視サービス「Digital Asset AML Platform」を10月1日から提供開始
- 取引前のウォレット評価、取引後の継続監視、トークン流通の監視という3つの機能を提供
- 暗号資産・ステーブルコインが金融や決済に広がることを見据え、業界横断でリスク情報を活用する仕組みを目指す
そもそもAMLとは？
AMLとは「Anti-Money Laundering」の略で、日本語ではマネー・ローンダリング対策を意味します。
犯罪などによって得られた資金を、正当な資金であるかのように見せたり、複数の金融取引を通じて出所を分からなくしたりする行為を防ぐための仕組みです。
銀行などの従来型金融では、本人確認や取引履歴の確認、疑わしい取引の検知などが行われています。
一方、暗号資産では、資金が複数のウォレットや取引所、異なるブロックチェーンなどを経由して移動することがあります。
そのため、一つの事業者が持っている情報だけでは、資金の全体像を把握することが難しいケースがあります。
日立は今回、こうしたデジタルアセット特有の課題に対応するため、複数の情報を組み合わせた監視サービスを提供します。
日立の「Digital Asset AML Platform」とは？
今回の日立のサービスでは、主に3つのモニタリング機能が提供されます。
1．取引後の「事後モニタリング」
取引が終わった後も、ウォレットなどのリスク変化を継続的に確認します。
暗号資産では、一度の取引だけを見ても問題が分からない場合があります。
その後、別のアドレスへ資金が移動したり、新たな情報によって対象ウォレットのリスク評価が変化したりする可能性があります。
そのため、取引が終わったら監視も終わり、という仕組みではなく、その後の変化も追跡することが重要になります。
2．取引前の「オンライン即時評価」
もう一つが、取引を行う前に相手先のウォレットアドレスを評価する機能です。
例えば、あるウォレットへ暗号資産を送金しようとした場合、その送金先にリスクを示す情報がないかを事前に確認することができます。
これは、従来の「取引した後に問題を発見する」という考え方から、取引する前にリスクを確認するという考え方への転換ともいえます。
3．「トークンモニタリング」
そして、今回のサービスで特に注目したいのが、ステーブルコインなどのトークンそのものの流通を監視する機能です。
ステーブルコインは、法定通貨などの価値に連動することを目指したデジタル資産です。
今後、ステーブルコインが決済や送金などに利用されるようになれば、単に「誰がどのウォレットを使っているか」だけではなく、発行されたトークンがその後どのように移動しているのかを把握することも重要になります。
日立は今回、このトークンの流通リスクを確認する仕組みをサービスに組み込みました。
AIだけではない。複数の情報を組み合わせる
今回のサービスでは、AIや機械学習だけでリスクを判断するわけではありません。
日立によると、
- 外部のブロックチェーン分析情報
- 制裁・犯罪関連情報
- オンライン詐欺関連情報
- 事業者間で活用可能なリスク情報
- ウォレットの利用状況
- AI・機械学習による取引行動分析
など、複数の情報と分析手法を組み合わせます。
つまり、一つのデータだけを見るのではなく、複数の角度からリスクを評価する仕組みです。
これは、暗号資産の取引が複雑になっていることとも関係しています。
なぜ「業界横断」の情報共有が重要なのか？
今回のニュースでもう一つ重要なのが、事業者間でリスク情報を活用する仕組みです。
例えば、ある暗号資産関連事業者が特定のウォレットについてリスクの兆候を発見した場合、その情報を他の事業者でも活用できれば、別の事業者が同じリスクを一から調査する必要がなくなります。
金融庁が2026年3月から5月に実施した実証実験では、日立を中心に金融機関や暗号資産関連事業者などが参加。
実証では、疑わしいアドレス、トランザクション情報、リスクカテゴリ、リスクスコア、検知理由などを共有することで、一社だけでは把握しにくいリスクを業界横断で活用できる可能性が確認されました。
一方で、金融庁は、モニタリングシステムのアラートだけで疑わしい取引の届出や取引制限などを判断するには不十分な場合があり、追加調査が必要になるケースも確認されたとしています。
つまり、AIやシステムがすべてを自動的に判断するのではなく、システムが人間の判断を支援するという位置付けです。
日立は何を狙っているのか？
今回の日立の取り組みを単純に「マネロン対策サービス」と捉えるだけでは、少しもったいないかもしれません。
日立が狙っているのは、暗号資産やステーブルコインが金融サービスの中で利用されるようになったときに、それを安全に利用するための共通インフラの一部を担うことだと考えられます。
暗号資産やステーブルコインの利用が拡大すると、金融機関や事業者にとっては「便利だから使う」だけでは不十分になります。
金融機関が安心して取り扱うためには、
誰から送られてきたのか。
どこから資金が来たのか。
そのウォレットに問題はないのか。
その後、資金がどこへ移動したのか。
といった情報を確認できる仕組みが必要になります。
日立は今回、こうした監視・分析の部分をサービスとして提供しようとしています。
日本の決済はどう変わる可能性がある？
ここが、今回のニュースを読むうえで最も重要なポイントです。
現在の日本の決済は、銀行振込やクレジットカード、電子マネーなどが中心です。
しかし、ステーブルコインなどのデジタル資産が企業間決済や送金などに利用されるようになれば、「お金そのものがブロックチェーン上を移動する」タイプの決済が増える可能性があります。
例えば企業間取引で、
「請求書を発行する」
↓
「支払いを行う」
↓
「銀行側で入金を確認する」
という従来型の流れから、
「デジタル上の取引情報」
↓
「条件を満たしたらステーブルコインで支払い」
↓
「ブロックチェーン上で決済を確認」
という仕組みに変わる可能性があります。
こうした仕組みが普及すれば、決済のスピードや自動化の面でメリットが期待できます。
一方で、資金の流れをリアルタイムに近い形で監視できる仕組みも必要になります。
つまり、
デジタル決済が便利になるほど、AMLなどの「安全装置」も重要になる
ということです。
今回の日立のサービスは、まさにこの安全装置を支えるインフラの一つになる可能性があります。
ステーブルコイン普及の「裏側」で進むインフラ整備
ステーブルコインについては、決済手段としての利便性ばかりが注目されがちです。
しかし、実際に金融機関や企業が本格的に利用するためには、
- 本人確認
- 不正送金対策
- AML
- 制裁対応
- 取引監視
- ウォレットのリスク評価
- トークンの流通管理
など、さまざまな仕組みが必要になります。
金融庁も、暗号資産などを対象としたAMLについて、民間事業者が共同で情報連携する枠組みの実証を支援しています。
さらに2026年9月には、金融庁の「決済高度化プロジェクト（PIP）」で、ステーブルコインを貿易取引の資金決済に活用する実証実験への支援も決定しています。
こうした動きを合わせて見ると、日本ではステーブルコインを単なる暗号資産の一種として扱うのではなく、実際の決済・金融インフラへ組み込むための環境整備が進んでいると見ることができます。
今後、何に注目すべきか？
今回の日立のサービス開始で、今後注目したいのは「実際にどの金融機関や暗号資産関連事業者が利用するのか」という点です。
また、
ステーブルコインの企業間決済への利用がどこまで広がるのか
という点も重要になります。
さらに、事業者間で共有されるリスク情報が増えれば、個々の企業が独自に監視するだけではなく、業界全体で不正取引を早期発見する仕組みへ発展する可能性があります。
一方で、金融庁の実証結果からも分かるように、システムの検知結果だけですべてを判断できるわけではありません。
AIやブロックチェーン分析をどこまで自動化し、人間による調査・判断とどう組み合わせるのか。
この点も、今後の重要なテーマになりそうです。
今回のニュースをひとことで
日立のAML監視サービスは、暗号資産やステーブルコインを「安全に使うための金融インフラ」を整備する動きの一つです。
暗号資産やステーブルコインが投資だけでなく、送金や決済、企業間取引などへ広がっていけば、金融機関や企業には「速く・便利に送れる」だけでなく、「安全に送れる」仕組みが必要になります。
今回の日立の取り組みは、そのための監視基盤を業界横断で構築しようとするものです。
今後、ステーブルコインの利用拡大とともに、「デジタルなお金をどう安全に流通させるか」という分野の重要性はさらに高まっていく可能性があります。
ニュースの表面だけを見ると「日立がAMLサービスを始めた」という話ですが、その背景には、日本の金融・決済そのものがデジタル化していく流れがあります。
コメント