ステーブルコインの「利回り」は続く？米OCCが初の最終ルール

米国で銀行を監督する通貨監督庁（OCC）は10月21日（米国時間。日本時間21日夜）、ステーブルコイン（価格がドルに連動する暗号資産）のルールを定めた法律「GENIUS法」の最終規則（確定したルール）を公表しました。The BlockやCoinDeskによると、この法律の最終規則を出した規制当局は、OCCが初めてです。

規則は2027年1月18日に施行されます。注目は、取引所などが出しているステーブルコインの「報酬（利回りのようなもの）」の扱いです。

さくっと要点
何が決まったのか
どう見ればいい？
参考・関連記事
出典

さくっと要点

誰の話か：米OCCと、その監督下でステーブルコインを発行する銀行・企業
何が変わるか：準備金（裏付けの資産）や払い戻し、リスク管理のルールが確定（確定）
いつ効くか：2027年1月18日。発行の申請をいつから受け付けるかは、別に発表する予定
前後関係：CoinDeskによると、FRB（米連邦準備制度）など、ほかの当局のルールはまだ作成中

何が決まったのか

OCCの発表によると、規則は発行体の準備金、払い戻し、リスク管理、資産の保管（カストディ）などを定めています。マネーロンダリング対策や制裁に関するルールは含まれず、財務省と連携して別の規則で定めるとしています。

GENIUS法は、ステーブルコインを持つ・使う・持ち続けることだけを理由に、発行体が利息のような支払いをすることを禁じています。一方でCoinDeskによると、PayPalはPYUSDに4%、Coinbase OneはUSDCに3.75%の報酬を出しています。こうした報酬は取引所などを通じて出す形で、業界は法律で認められていると解釈してきました。

最終規則は、法律より前からある報酬プログラムでも「自動的に適法とはみなさない」としました。一方で、案の段階にあった「発行体と外部の会社に特定の関係があれば違法の疑いありと推定する」という考え方は外し、1件ずつ事情を見て判断するとしています。

どう見ればいい？

規則の施行は2027年1月18日なので、今日から何かが変わるわけではありません。ただOCCは規則の中で、どんな報酬が禁止にあたるのか、例のリストは載せないとしています（CoinDeskも同様に報道）。実際の線引きは、今後の審査で少しずつ見えてきそうです（推測）。米国の規則なので、日本の取引所や口座が直接の対象になるものではありません。