米国で暗号資産の市場のルールを決める「Clarity法」は、9月に上院の手続きの採決で失敗してから、止まったままです。The Blockによると、JPモルガンのアナリストは10月21日（米国時間）のリポートで、当局の動きがその穴を一部うめているものの、法律がないままでは政権が変わるとひっくり返るおそれがある、と指摘しました。
翌22日には、業界団体のBlockchain Associationが、暗号資産の税金のルールを決める法律を通すよう、議会の与野党トップに求めました。
さくっと要点
- 誰の話か：米議会と、SEC・CFTC・OCCなどの当局、暗号資産の業界
- 何が変わるか：何も確定していない。Clarity法は止まったまま（法案の段階）
- いつ動くか：JPモルガンは「年内の成立は難しく、2027年に持ち越しか」とみる。議会は11月3日の中間選挙のあとまで休会中
- 前後関係：9月15日の上院の手続き採決は49対50で失敗
JPモルガン：当局のルールは、法律の代わりにならない
JPモルガンのNikolaos Panigirtzoglou氏らは、当局の取り組みは近いうちに機関投資家の参加を後押しするが、しくみを長く続くものにできるのは法律だけだ、としています。いまの業界はつぎはぎの規制に頼るしかなく、民主党の候補が大統領選で勝てば、早ければ2年後に覆るおそれがあるとも書きました。
リポートは当局の動きとして、SECのトークン化株式向けの5年間のイノベーション免除、CFTCが検討するレバレッジ取引の国内での解禁（2027年より前には進まない見込み）、OCCによるステーブルコイン企業などへの信託銀行の免許を挙げています。OCCの免許には、地域の銀行の団体が裁判を起こしています。
業界は税金のルールづくりを求める
Blockchain Associationは手紙で、少額の取引を税金の対象から外すこと、マイニングやステーキングの報酬は受け取ったときではなく売ったときに課税すること、などを求めました（Bitcoin Magazine）。
下院では、9月に歳入委員会が「デジタル資産税確実化法案」を通しています。少額（10ドル程度まで）のネットワーク手数料には税金がかからない、といった内容です。ただ、業界が強く求めていたマイニングやステーキングの報酬の課税の先送りは入らず、受け取ったときに課税する形になりました。この法案も、選挙のあとまで審議は再開されない見込みです。
米国の話なので、日本の取引所や口座のルールがすぐ変わるわけではありません。ただ、米国の制度の行方は、世界の暗号資産市場の空気を左右しやすい点は気にしておきたいところです（推測）。
参考・関連記事
- 米上院でCLARITY法案が手続き否決——次の焦点はSECとCFTCのルール作り（2026年9月18日）
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- 米CFTC、暗号資産のレバレッジ取引に連邦ルート——CLARITY法停滞でも規制整備を前進（2026年10月6日）
- ステーブルコインの「利回り」は続く？ 米OCCが初の最終ルール（2026年10月22日）
出典
- The Block「JPMorgan says crypto regulatory moves partly offset Clarity Act failure, but risks remain」（2026年10月22日）
- The Block「Blockchain Association pushes for crypto tax clarity as broader bill stalls」（2026年10月22日）
- Bitcoin Magazine「Blockchain Association Presses Congress On Crypto Taxes As Clarity Act Stalls」（2026年10月22日）
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