OKXとNYSE親会社の合弁「OKXICE」、配当・議決権つきトークン化米国株の24時間取引をSECに通知 取引開始はまだ先

OKXとICEの合弁OKXICEがトークン化米国株の24時間取引をSECに通知(取引は開始前) 仮想通貨
この記事は約5分で読めます。

暗号資産取引所のOKXと、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社インターコンチネンタル取引所(ICE)。この2社の合弁会社「OKXICE」が、トークン化した米国株(ブロックチェーン上の株のデジタル記録)の取引の場を開く計画を、米証券取引委員会(SEC)に通知しました。告知の日付は10月4日です。

枠組みはSECが9月17日に出した「イノベーション免除(Innovation Exemption)」です。SECに通知した段階で、取引はまだ始まっていません。

さくっと要点

  • 誰の話か:OKXとICEの合弁OKXICE(6月に50対50)
  • 何が変わるか(計画):60社超(告知63銘柄)の米国株を配当・議決権つきトークンとして24時間・週7日で売買する場
  • いつ効くか:SECに通知した段階で、取引はまだ始まっていない。時期は未定(発行企業が反対できる30日の期間などを経てから)
  • 前後関係:SECが9月に出した5年特例の枠組みで届け出

何を通知したのか

取引は許可制(参加できる人を事前審査する仕組み)で、ブロックチェーン「X Layer」上のUniswap v4流動性プール(売買の相手資金をためる所)を使い、各銘柄をUSDC・USDG・USDTのどれかと組み合わせます(いずれもドル連動のステーブルコイン=ドルなどに価格を合わせた暗号資産)。

Cointelegraphによると告知の63銘柄には、エヌビディア、アップル、マイクロソフト、テスラなどの大型株や、コインベース、サークルといった暗号資産関連企業も入ります。

共同会長・元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は、「本当にグローバルな24時間のウォール街へ、そしてデジタル金融の未来を米国につなぎとめるための画期的な一歩だ」という趣旨でコメントしました。OKXのスター・シューCEOは「市場の未来は、オンチェーンでの本当の所有だ。株主の権利がそろってこそ、それが可能になる」と話しています。

取引開始までの流れ(いまは①の段階)

① 通知・告知
SECへ通知(10月4日付)
← いまここ
▶
② 30日の異議期間
発行企業は反対できる。反対された銘柄は扱えない
▶
③ そのほかの手続き
SECの条件や規制上のステップを満たす
▶
④ 取引開始
時期は未定

海外の「値動き連動トークン」と何が違う?

トークン化した米国株はこれまでも暗号資産取引所で売買されてきましたが、CoinDeskによると米国外の顧客向けでした。OKX自身も70超の銘柄を扱っていますが、海外のルールで発行しています。crypto.newsによると海外向けは値動き連動で、OKXは「その会社の所有権を表すものではなく、議決権もない」と明記しています。下表のとおり。

OKXの今の海外向けトークン化株 OKXICEの計画(米国内)
中身 株価の値動きに連動。所有権や議決権はない 通常の株と同じ権利(配当・議決権など)が条件
米国の投資家 買えない SECの特例の下、許可制で提供する計画
取引時間 24時間 24時間・週7日を予定
組み合わせる通貨 USDT USDC・USDG・USDT

RWA.xyzのデータでは、トークン化株の規模は約32億ドルで、この1か月で15%増えました(CoinDesk)。

SECはなぜ「米国の中」でやらせたいのか

SECの特例は、取引所としての登録をしなくても、条件つきでトークン化株を扱える場(TSV)を認めるものです。期限は5年。扱える銘柄の数や取引量に上限があり、本家の取引所で売買が止まれば同時に止める決まりもあります。特例を使えるのは米国の事業者だけです。

SECのアトキンス委員長は「米国の資本市場をデジタル時代に導く大きな一歩」と位置づけました。ウエダ委員は声明で、場の動きを理解し今後のルールづくりに生かす機会だとし、取引データ(価格や量など)の定期公開で監視・研究に使えるようにするとしています。

こうした説明からは、海外で広がってきた「値動きだけを追うトークン」の取引を、権利つきで米国内(SECの目が届く場所)へ呼び込みたい、というSECの狙いもありそうです。取引データを見ながら次のルールを考えたい考えがあるとみられます。

日本ではCoinDesk Japanも伝えています。まだ始まっていないため、日本の個人投資家がすぐに使える話ではありません。

出典


「※本記事は執筆者の見解を示すものであり、投資助言ではありません。暗号資産の投資にはリスクが伴うため、ご自身で十分な調査を行った上で判断してください。」:仮想通貨さくっとニュース

コメント

タイトルとURLをコピーしました