自分のお金なのに送れない? 英国で銀行への苦情が90日で1万件

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英国で、銀行が暗号資産の取引所への送金を止めたり、金額に上限をつけたりしていることに苦情が集まっています。推進団体のStand With Cryptoは10月20日、2026年5月〜8月の90日間に、銀行あての苦情が10,092件あったとする報告書を公表しました。

対象は、英国の金融規制当局FCAに登録された取引所への送金です。

さくっと要点

  • 誰の話か:英国の銀行と、苦情を出した利用者9,803人
  • 何が起きたか:送金のブロックや上限に、90日で10,092件の苦情(団体の集計)
  • いつ効くか:英国の暗号資産の新しい規制制度は、2027年10月25日に始まる予定
  • 注意点:団体のツール経由の件数で、実際に断られた送金の数ではない

どの銀行に多かった?

Decryptによると、最も多かったのはLloydsグループの2,297件(全体の22%超)でした。報告書によると、Lloydsは送金を制限する方針を公表していません。次いでBarclaysが1,569件、NatWestグループが1,278件でした。

銀行ごとの対応はばらばらです。たとえばNatWestは、取引所への送金を1日1,000ポンド、30日で5,000ポンドまでとしています。送金そのものを止めている銀行もあります。BarclaysはDecryptに対し、「暗号資産がらみの詐欺や損失からお客さまを守るため」に上限を設けたと説明しています。

報告書は「公表された方針を見ても、送金できるかどうか確実には予想できない」と指摘しています。なお、銀行ごとの口座数は公表されていないため、銀行の規模(シェア)で調整した数字ではありません。また、1人が複数の銀行に苦情を出した可能性もあります。

どう見ればいい?

団体は、一律のブロックをやめて1件ごとに確認すること、方針をわかりやすく公表することを銀行に求めています。FCAと英財務省にも、一律のブロックや上限は正当化しにくいと公に示すよう求めました。両者がどう応じるかは、確認できていません。日本の銀行の話ではありませんが、「規制が整うと銀行の対応も変わるのか」は、各国で共通の論点になりそうです(推測)。

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出典


「※本記事は執筆者の見解を示すものであり、投資助言ではありません。暗号資産の投資にはリスクが伴うため、ご自身で十分な調査を行った上で判断してください。」:仮想通貨さくっとニュース

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