三井住友とSBIが「円のステーブルコイン」で手を組む　年3%の貸コイン、得するのは誰？

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は10月30日、ステーブルコイン（値段が円やドルなどに連動するデジタルのお金）を使った新しい金融サービスを一緒に考えるため、資本業務提携を結んだと発表しました。

中心にあるのは、SBI新生信託銀行が発行する円建てのステーブルコイン「JPYSC」です。11月2日には、SBI VCトレードが、JPYSCの取扱残高（オンチェーンの残高と貸コインの残高の合計）が300億円を超えたと発表しました。

さくっと要点
何が決まったの？
JPYSCと「貸コイン」
わたしたちはどう見ればいい？
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出典

さくっと要点

誰の話？SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ
何が決まった？JPYSCなどの使い道を一緒に調べる提携（確定）。新サービスの開始が決まったわけではない
数字：JPYSCの取扱残高は300億円超、貸コインの残高は100億円超（11月2日時点）
気をつけること：貸コインは最高で年3%だが、途中解約は原則できず、預金保険の対象外

何が決まったの？

両社は、決済や送金などの使い道に加えて、法律やルール、技術、セキュリティ、ビジネスとして成り立つかを、一緒に調べて実験していくとしています。あわせて、SBIとシンガポールのスターテイル（Startale）がつくった会社「SBI Startale Marketing」に、SMBCグループが5%出資することでも合意しました。JPYSCを広める企画などを担う会社です。ただ、具体的なサービスの中身や始まる時期は、まだ発表されていません。

JPYSCと「貸コイン」

JPYSCは、信託のしくみを使った円建てのステーブルコインです。法律上は暗号資産ではなく「電子決済手段」にあたります。今年6月からSBI VCトレードで扱いが始まり、7月には、持っているJPYSCを同社に貸して利用料を受け取る「貸コイン（レンディング）」も始まりました。

募集中のコースは、168日で年3%、84日で年2.5%、28日で年2%です（11月2日時点）。貸している間は原則として途中で解約できず、円の預金ではないため預金保険の対象外です。いまはSBI VCトレードで扱われていて、オンチェーンの残高もありますが、パブリックチェーンで自由に流通させるのは法令改正などを経てから、としています。

わたしたちはどう見ればいい？

大手銀行グループが加わったことで、ふだんの支払いや送金に「円のデジタルマネー」が近づくかもしれません。ただ今回はあくまで「一緒に検討する」段階です。年3%という数字だけで決めず、途中で引き出せないことや、預金保険で守られないことも合わせて考えたいところです。「銀行が関わるから絶対安全」といった勧誘には注意しましょう。