仮想通貨 日立、暗号資産・ステーブルコイン向けAML監視サービスを開始 会社をまたいで「怪しい送金」の兆しを共有
日立製作所は10月5日、暗号資産やステーブルコイン（円やドルなどに価格を合わせた暗号資産）の取引を対象にしたAML（マネー・ローンダリング対策＝犯罪で得たお金の出どころ隠し防止）の監視サービス「Digital Asset AML Platf...
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仮想通貨 OKXとNYSE親会社の合弁「OKXICE」、配当・議決権つきトークン化米国株の24時間取引をSECに通知 取引開始はまだ先
暗号資産取引所のOKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）。この2社の合弁会社「OKXICE」が、トークン化した米国株（ブロックチェーン上の株のデジタル記録）の取引の場を開く計画を、米証券取引...
仮想通貨 【続報】SECが暗号資産の保管ルール案——顧問・ファンドが顧客資産をどう預かるか
米証券取引委員会（SEC）は2026年10月1日、投資顧問や規制対象ファンドが暗号資産（仮想通貨）をどう保管するかについての規則案を出しました。いまは「提案」で、官報掲載後60日の意見募集があります。最終ルールの採択や施行はまだ決まっていま...
AI×暗号資産 金融庁「AI時代オンチェーン金融フォーラム」第1回——SC・DEX/DeFi点検と日銀当座預金は議論段階
金融庁は2026年9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開催しました。開催案内（令和8年9月25日付）と、同日公開の議事次第・説明資料（資料2）によると、議題は関係省庁等報告と討議で、一般傍聴は受け付けて...
仮想通貨 英FCA、暗号資産の認可申請受付を開始——2027年10月体制に向けゲートウェイ始動
英国の金融行為監督機構（FCA）は、2027年に施行予定の暗号資産規制体制に向け、認可申請の受付を開始した、とThe Blockが報じました。FCA公式の周辺ガイダンス（2026年9月16日公開、最終更新同日）でも、体制施行日を2027年1...
仮想通貨 【続報】Clarity法はなぜ崩れたのか——倫理条項・遅延・上院起草・中間選挙
米上院でClarity法（Digital Asset Market Clarity Act）の審議入り手続きが否決されてから約2週間。CoinDeskは2026年9月27日付の深掘り記事で、業界関係者・立法補佐官ら十数人への取材をもとに、「...
政治・規制 CME、BCHとUNIの先物を10月19日開始予定 規制審査前提・標準とMicro
CMEがビットコインキャッシュとユニスワップの先物を10月19日開始予定（規制審査前提）。契約単位・既存ラインナップ・日本での現物取扱いの違いを整理。
政治・規制 【続報】CFTCセリグ議長「It’s go time」：Clarity停滞のあと当局ルール作りが加速
Clarity法停滞後の続報。CFTCセリグ議長がCNBCで「It’s go time」と述べ、既存権限で暗号ルールを進める姿勢を示した。デリバティブ枠は可能でも現物管轄には立法が必要、という線引きを整理する。
政治・規制 FRB、GENIUS法に基づく決済ステーブルコイン規制案を2件公表 準備金・銀行の発行申請
米FRBが2026年9月24日、GENIUS法に基づき理事会監督下の決済ステーブルコイン発行体向けに、フル準備金裏付け・自己資本・カストディ等の規制案と、銀行の発行申請手続き案の2件を公表。意見募集は連邦官報掲載後60日。
政治・規制 ホワイトハウス「Clarityのレイムダックを待つな」：SEC/CFTC権限で市場構造を進める意味
Clarity法クローチャ否決後、WHと財務省はレイムダック期待よりSEC/CFTCの既存権限を強調。立法から行政へ重心が移る意味、リスク、日本の金商法経路との比較を整理します。